EY税理士法人
インダイレクト タックス(間接税)

消費税/付加価値税(VAT)/物品サービス税(GST)

グローバルに統合されたEYの間接税サービスチームは、各国の間接税に関する専門性に各業界固有の間接税上の問題に関する知識を融合させることで、国際取引にかかる消費税、VAT/GST、売上税の問題につき、実用的で有効的なソリューションを提案します。

EY税理士法人では、消費税、VAT/GST、売上税などの間接税に関するプランニング及びリスク分析に関するサポートを提供することで、クライアント企業のコンプライアンス業務及びビジネス目標の達成に貢献します。また、各国のEYの間接税サービスチームとも密接に協働することで、国際取引における間接税を効果的に管理するサポートをします。

主な提供サービス

  • 消費税適正化支援サービス

    消費税を取り巻く状況が大きく変化しているなか、自社の現状を把握し、将来の消費税額の合理的な負担軽減について検討を行うことは非常に有益です。取組みを行うかどうかで負担額が大きく変わる場合があります。EYでは、小売業、金融機関、学校法人、医療機関等のさまざまな業種に対して、数多くの経験及び知見に基づき消費税適正化サービスを提供しています。
  • 消費税コンプライアンスサービス

    EYは、消費税に関する基本的な税務コンプライアンスサービスから専門性の高いコンプライアンスサービスまで幅広く提供しています。例えば、外資系企業特有のコンプライアンスに対応するため、企業のニーズに応じてさまざまな形でのサービスを提供しています。また、多国籍企業に対して消費税法改正時のERP(統合基幹業務システム)への影響度調査や対応策の提案も行っております。
  • クロスボーダーでの電子商取引に関連するアドバイザリーサービス

    平成27年10月1日から「電気通信利用役務の提供」について新たな課税制度が適用されています。クロスボーダーで電子商取引を行う際の、消費税課税に係る課税関係の検討、及びタックスコンプライアンス等のサポートを提供しています。
  • 税率引上げ、軽減税率導入に関連するアドバイザリーサービス

    10%への税率引上げ、軽減税率及びインボイス制度の導入が今後予定されています。これらの税制改正に関連する実務上のインパクトの検討、課税関係の検討、及びタックスコンプライアンス等のサポートを提供しています。
  • 国際取引での海外付加価値税(VAT/GST)アドバイザリーサービス

    日本においてさらなる消費税率の引上げが予定されていますが、海外でも多くの国々が財源確保の観点から、付加価値税(VAT/GST)の税率引上げや課税対象の拡大に着手しています。海外の付加価値税は、日本より総じて税率が高い上に、インボイ ス方式と呼ばれる日本と異なる仕入税額控除の仕組みを採用しているほか、 一部の国では、完全に控除ができない付加価値税が存在するなど、日本の消費税とは異なる点が多々あります。 それ故に、海外付加価値税の正確な理解に基づいたコンプライアンス体制が導入されていない場合、付加価値税は、企業にとって思わぬコストになりかねません。EYは、そういった世界各国で発生し得る付加価値税の問題に関してワンストップサービスを提供します。