EY税理士法人
インダイレクト タックス(間接税)

TradeWatch

TradeWatchでは、世界各国の通商・関税の最新動向をお伝えします。下記日本語版は、英語版の邦訳又は邦訳サマリーとなります。

TradeWatch (日本語)

  • 2018年12月号 第17-4号
    • 「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」が2018年12月30日に発効
    • 米国による対中国製品2,500億ドル追加関税の詳細
    • 米国、メキシコ、カナダが新貿易協定に署名
    • 米国、対中リスト3の追加関税率引上げを延期
    • 追加関税を引き続き賦課、貿易摩擦は未解決のまま
  • 2018年9月号 第17-3号
    • NAFTAに代わる新貿易協定 USMCA
    • 米国、2,000億米ドル相当の中国原産品に対する追加関税を発表 貿易摩擦が続く見込み
    • 日欧EPA及びTPPが日本を取り巻く貿易環境を変える
    • ヨーロッパ、中東及びアフリカ(EMEA)
    • 英国政府、「合意なき」EU離脱の準備に関するガイダンスを公表
  • 2018年6月号 第17-2号
    • 米国、232条に基づく2回目の調査を開始-対象は自動車及び自動車部品
    • 米国のGSP制度に関する最新情報
    • 米国、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミニウム関税を適用、各国は広範な報復関税で対抗へ
    • 米国、中国への追加関税を発動へ 投資制限や輸出管理強化も
    • 中国、税関コンプライアンス:国境を超えたサプライチェーンの課題
  • 2018年3月号 第17-1号
    • 米国:トランプ米大統領、鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税: 日本製品も適用対象に
    • 米国:GSP制度に関する最新情報
    • 日本:2018年4月1日より中国等が特恵関税(GSP)制度の部分卒業へ
    • 欧州連合(EU):EU27カ国、英離脱後の取決めに対するアプローチを策定
    • 欧州連合(EU):移転価格調整金の関税上の取扱いに変更の可能性: 欧州司法裁判所(ECJ)の画期的な判決
  • 2017年12月号 第16-4号
    • グローバル:関税評価技術委員会が移転価格に関するケーススタディを承認
    • グローバル:TPP11協定大筋合意 米国を除いた11カ国での新協定に向け前進
    • 米国:GSPの新たな展開
    • 日本:平成28事務年度 税関の輸入事後調査に関する年次報告書
    • タイの物品税法、33年ぶりに大改正 求められる企業の対応
  • 2017年9月号 第16-3号
    • 日欧EPA大枠合意 広範な関税削減に期待
    • NAFTA再交渉に向けた交渉目的の比較
    • 英国、EU離脱後の関税措置を提案
  • 2017年6月号 第16-2号
    • 英国のEU離脱プロセスが開始へ
    • グローバル:関税評価技術委員会がフランチャイズフィーのアドバイザリー・オピニオンを決定
    • 米国:トランプ政権:貿易・関税政策の最新動向
  • 2017年3月号 第16-1号
    • グローバル:WTOの貿易円滑化協定が発効
    • ユーラシア経済連合(EEU):輸入品の関税評価額に含めるべきロイヤルティに関する規則の整備
    • 欧州連合(EU):EUがGSPに基づく原産地証明のREXシステムを導入
  • 2016年12月号 第15-4号
    • 米国:米大統領選挙結果が貿易に与える影響
    • 米国:NAFTAの次にあるもの
    • 関税評価技術委員会がフランチャイズフィーは加算要素にあたらないと結論
  • 2016年9月号 第15-3号
    • 英国のEU離脱決定:多国籍企業への影響
    • メキシコ:メキシコの経済特別区
    • 米国:米国関税当局が関税評価事典の新版を発表
    • 中国:国務院、税関調査関連規則の大幅改正を実施
  • 2016年6月号 第15-2号
    • 関税評価技術委員会、関税評価額の根拠として移転価格ケーススタディを承認
    • アプリケーションソフトウェアの事例、関税評価技術委員会で合意に至らず
    • 中国:中国税関、「輸出入貨物通関申告書記入規範」を大幅に改正
    • ロシア:ロシア最高裁による関税評価の慣行に関する判決
  • 2016年3月号 第15-1号
    • WTOがナイロビ・パッケージにより後発開発途上国からの輸出に関する特恵原産地のガイドラインを提示
    • 米国:2015年貿易円滑化及び貿易取締法により関税還付の機会が拡大
    • 香港:香港税関が自由貿易協定に規定する積替え支援スキームを導入
    • インドネシア:保税物流センターに関する新規則
    • タイ: 2016年関税アムネスティ:自主的調査プログラム
  • 2015年12月号 第14-4号
    • 環太平洋パートナーシップ参加国、貿易協定の合意に至る
    • アルゼンチンとブラジルが特恵関税取扱いにおいてメキシコからの自動車部品の輸入に制限的な原産地規則を実施
    • メキシコに輸入する物品の関税評価額に関する新要件
    • 中国税関が関税一括決済プログラムの実施を促進
    • 欧州連合関税法典:委任及び実施法令の最新情報、実施法令は2015年12月又は2016年1月に正式発表の見込み
  • 2015年9月号 第14-3号
    • WTO情報技術協定が最終的に拡大され、201の追加製品の関税を撤廃へ
    • 欧州連合とベトナムが自由貿易投資協定について合意
    • 米国の一般特恵関税制度の再承認
    • 中国税関が初の行政分類ルーリングを発行
    • 欧州連合関税法典:委任及び実施法令の直近の草案に関する最新情報
  • 2015年6月号 第14-2号
    • EU:委任及び実施法案最新情報、AEOに適用される税関手続簡素化
  • 2015年3月号 第14-1号
    • カナダ国境サービス庁、輸入後の移転価格調整により発生する関税還付を認める方針へと転換
  • 2014年12月 第13-4号
    • 中国・オーストラリア間自由貿易協定交渉が妥結
    • 中国税関による新しい企業格付け規準の導入
    • 日本:繊維産業に恩恵をもたらす一般特恵制度改正法案
    • ニュージーランド:税関不服申立制度に関する新法の緊要性
  • 2014年9月 第13-3号
    • 米国CBPはAEOのコンセプトの採用を継続し、2つの新規プログラムを発表
    • トルコのAEO制度: 個々の工場が税関のように機能
    • 東アフリカ共同体におけるAEO制度
  • 2013年12月 第12-4号
    ハイライト:
    • 特集(EU):欧州議会及び欧州理事会による欧州連合関税法典の採択
    • グローバル:クラウドコンピューティングの輸出管理と日本、米国における法整備の動向
    • 中国:上海自由貿易試験区
    • 日本:一般特恵関税制度の改正
  • 2013年9月 第12-3号
    ハイライト:
    • 特集(EU):一般特恵関税制度の重要な改定
    • グローバル:EY移転価格グローバルサーベイが示す移転価格と関税プランニングの隔たり
    • ベトナム:関税分類と関税評価に新たな事前確認ルール
    • 東アフリカ共同体:輸出加工区 - 東アフリカの重要な投資家優遇措置
  • 2013年3月 第12-1号
    ハイライト:
    • 特集(EU):新たな自由貿易協定締結の加速 その好機と課題
    • グローバル:米国・台湾が相互承認に関する合意書に署名;さらなる動きも
    • 米国:制裁措置及び輸出規制の域外適用を更に強化
    • 日本:平成25年度税制改正大綱に基づく関税法の重要な改正
  • 2012年12月 第11-4号
    ハイライト:
    • 特集:関税評価及び関連者間の価格設定
    • グローバル:情報技術協定(ITA)拡大交渉に進展の兆し
    • ブラジル:輸入品の州間取引に係るICMS税率を4%に引き下げ
  • 2012年9月 第11-3号
    ハイライト:
    • スポットライト:米国・EUの相互承認に関する合意:セキュリティー認定事業者によるメリット享受に必要な対応とは
    • ペルー:ターンキー契約に基づくエンジニアリング料金の関税上の取扱いに関する関税当局の見解が明らかに
    • 米国:新規ルーリングに示された関連者間の販売及びファーストセール取引に対する精査強化の動き
    • インド:拡大するインドの自由貿易協定ネットワークがもたらす課題と機会
    • 日本:通関時の通関関連書類提出に係る要件が緩和
    • 欧州連合:構成部分の関税分類に関する欧州裁判所の判決とテクノロジー業界の課題
  • 2012年6月 第11-2号
    ハイライト:
    • 米国:米国税関、移転価格調整金を受け入れる方針を決定
    • グローバル:米国及び欧州のセキュリティー認証を受けた輸出入者に大きな収穫
    • ペルー:ロイヤルティの支払いに関する関税上の取り扱いについての新たなガイダンス
    • 中国:中国税関、事前関税評価規則を発表
    • インド:貿易制度に新展開、関税譲許・免税措置への影響
  • 2012年3月 第11-1号
    ハイライト:
    • アルゼンチン:輸入事前申告制度を新たに導入
    • 米国:米税関、移転価格調整金を受け入れる新たな方針を提案
    • タイ:タイ最高裁における商標権ロイヤリティに関する判決
    • EU:EU新関税法の実施、重要懸案に欧州議会がビジネス寄りの決議を採択
    • ロシア:ロシアのWTO加盟と外国貿易関連法規への影響
  • 2011年12月 第10-4号
    ハイライト:
    • 日本:移転価格遡及調整の関税上の取扱いに関する指針発表
    • 改正議定書による日墨経済連携協定強化
    • 韓国、コロンビア、パナマとの新たな米国の自由貿易協定(FTA)により、FTA管理のメリットと複雑さが明らかに
    • 世界税関機構(WCO)によるロイヤルティに関するコメンタリーの承認
    • メキシコ:新輸出管理制度を導入
    • 米国:米税関、移転価格調整金に係る関税上の取扱いの変更を検討
  • 2011年9月 第10-3号
    ハイライト:
    • HS条約の品目表の改正により見込まれる関税分類と関税率への影響
    • 米国:輸出管理 制度 改正の動向
    • 中国:税関当局による加工貿易の監視強化の傾向
    • 日本/インド:日印包括的経済連携協定(CEPA)の発効