EY税理士法人
インダイレクト タックス(間接税)

関税・国際貿易サービス

国際取引の多角化、製品輸出入時の監視体制の強化及び各国の輸出入規制の厳格化といった複雑化し続ける今日の国際貿易の状況は、企業のサプライチェーンコストの増大を招いております。こうした中、効率的な関税通商問題への対応は、これまで以上に重要になってきています。

EY税理士法人の関税・国際貿易サービス部は、世界中のEYの同部と密接に連携し、クライアント企業のそうしたサプライチェーン上のコストをグローバル、リージョナル、ローカルのレベルでそれぞれ効果的に管理するための戦略的ソリューションを提供します。そのサービス内容は多岐に渡るものの、主に顧客の事業戦略に則した関税戦略を考案することで、そのサプライチェーン上に残存する関税支払コストを削減することに主眼を置いております。具体的には、関税評価プランニング、関税分類プランニング、特恵関税制度(FTA/EPA)の活用といった手法を用いて効果的なコスト削減策を提案します。また、国際貿易にかかるリスク防止策の導入、内部統制及びプロセスの改善、通商関税コンプライアンスの向上、税関事後調査対応及び税関当局との折衝、サプライチェーン セキュリティ プログラムへの参加など、サプライチェーン上のコンプライアンス リスクを軽減することを目的としたソリューションも提供します。

弊法人の関税・国際貿易サービス部は、クライアント企業のグローバル サプライチェーンコストを節減すべく、実用的で多面的な通商関税戦略を提案することで、企業の国際貿易上のポテンシャルを最大限に引き出すサポートをします。

主な提供サービス

  • ストラテジック インダイレクト タックス レビュー
    グループ本社の視点からグローバル サプライチェーンを戦略的に見直すことで、全体最適を目的とした関税プランニング(関税評価・分類に着目したプランニング、FTAの活用など)の機会を抽出し、プランニングの実行に必要な方向性を示します。グローバルな視点で検証を行うことで、企業の関税プランニングが部分最適に留まることを防ぎます。
  • グローバル輸出入コンプライアンス レビュー
    日本の関税専門家が海外の専門家と連携することで、世界中に展開する海外法人の輸出入コンプライアンス状況を効率的にリスク評価し、本来あるべきコンプライアンスレベルとのギャップ分析を実施します。世界的に輸出入規制や税収確保が強化される環境下において、企業のグローバル輸出入コンプライアンスレベルを引き上げる支援を行います。
  • 関税評価の文書化
    多くの多国籍企業が、移転価格と関税評価の違いに着目することなく、移転価格を関税評価に採用している中で、企業の移転価格が関税評価の観点から適正であることを立証するための文書化を行います。世界各国の輸入国税関から移転価格に関する指摘が急増する中で、企業が関税評価額の誤りについて指摘されるリスクを減少させます。
  • グローバル輸出管理
    輸出管理コンプライアンスの法制度は、複雑かつ絶え間なく変更がなされ、グローバル企業は複数の国・地域の輸出規制への重複した対応を迫られます。自国拠点の輸出規制、米国法制度の域外適用、アジア海外拠点での新たな規制に対応して、複眼的かつ実務的な視点からリスクの抽出と実務対応の支援を行います。
  • グローバル貿易データ分析
    グローバル企業の輸出入拠点が保持する膨大な輸出入データを統合・整理・抽出・解析し、ビッグデータを可視化することにより、グループ全体のリスク分析や改善ポイントの発見、コスト削減や業務効率の改善、マネージメントの意思決定を支援します。
  • 保税・関税減免制度の戦略的活用
    各国が独自に有する保税制度(フリーゾーン、フリートレードゾーン、加工貿易等)や関税減免制度を企業の輸出入オペレーションに組み込むことで、自由貿易協定(FTA・EPA)の活用等の一般的な関税プランニングに留まらない、さらに一歩踏み込んだコスト削減、業務効率の改善に係る支援を行います。
  • 税関事後調査対応サポート
    海外の輸出入拠点での税関事後調査に、日本の関税専門家がEYの全世界的ネットワークを活用し現地EYチームと連携して対応します。海外の関税問題に経験豊富な日本人専門家が中心となり、現地の慣習や解釈も日本語で正確に紐解き、現地任せだけではフォローできないきめ細かい対応により、効果的かつ満足感の高い支援を可能にします。