EY税理士法人
FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)
CRS(共通報告基準)

CRS態勢整備支援サービス


日本版CRS(Common Reporting Standard)対応期限迫る!

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて定められた、「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」に従い、改正された「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(「実特法」)」、いわゆる日本版CRSが、平成29年1月1日より適用が開始されます。

FATCAに類似する制度とはいえ、多くのギャップが存在する制度です。さらに、本年10月に施行される改正犯収法対応に続き、取引時確認手続等に再度、変更を加える必要があるため、多くの金融機関では、非常に対応負荷・コストに苦慮している状況となっています。

EYでは、これまで、FATCA同様に数多くの金融機関様に対し、CRS対応業務をご提供しており、蓄積された経験をベースに、効果的かつ効率的な支援を提供することが可能です。

CRSタイムライン

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ポイント

金融機関のご担当者様からよく聞かれるポイント

  • お客様に提出いただく「届出書」の要件が難解で、既存の帳票類との重複や差分をどう融合していいのかわからない。
  • 各金融機関の口座開設手続や帳票が異なるため、業界団体や共同センターによる標準化対応に限界があり、どのようにカスタマイズするのが適当・効率的なのかを悩んでいる。
  • 当局の期待水準として、一部、OECDの導入ハンドブックの内容等をふまえる必要があるようだが、 英語でかつ分量も膨大なため、ハードルが非常に高い。
  • お客様が罰せられてしまうリスクがあるため、わかりやすく、適切な説明態勢を構築する必要がある。しかし、制度や各種用語が難解すぎて、現場にどう周知徹底していいのか、困っている。

現場担当者/お客様から想定されるご質問等

  • 海外から帰国したばかりのお客様の居住地国は海外ですか? それとも日本ですか?
  • 以前「届出書」を提出いただいた方も、取引の都度「届出書」の提出が必要ですか?
  • 米国人のお客様には、「届出書」とFATCAの自己宣誓書、どちらをもらう必要がありますか?

貴行/貴社のご要望に応じたサービスのご提示

EYでは、貴行/貴社の多様なニーズに対し、以下、支援メニューを揃え、EYの持つ強み、豊富な支援実績により、貴行/貴社のCRS対応プロジェクトを成功に導きます。

EYでは、複数の金融機関に対する支援実績を有しております。これら実績を通じ蓄積した知見及びEYグループのネットワークを活用し、貴社/貴行を強力にサポートいたします。

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