EY税理士法人
FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)
CRS(共通報告基準)

FATCAの概要

FATCAはビジネス全体に影響を及ぼし、全く新しい広域な情報及び情報システムを要求しています。

FATCAは2010年3月18日に施行された米国の法律で、外国金融機関(FFI)及びその他金融仲介業者を対象とし、米国市民や米国居住者によるオフショア口座を利用した米国の租税回避を防ぐ事を目的としています。

FATCAは米国を拠点とする企業及び米国に資産や顧客を持つ外国企業まで幅広く影響します。FATCAでは、FFIが内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下IRS)と契約を結び、FFIに開設されている米国口座等について報告を行うことを要求しています。

IRSと契約を行うFFIは"参加FFI"となります。
もしFFIがIRSと契約を行わない場合、米国法人により支払われる配当や利息等の所得に対して30%の源泉税が課せられます。FATCAの対象となる金融機関ではFATCA遵守のため、事務プロセスやITシステムの構築のみならず、カスタマーサービスへの影響その他の法令等への影響を慎重に検討したうえで、対応を行う必要のある制度です。

全てのFFIはFATCAに遵守するか源泉徴収の対象となることにいずれかの選択が求められます。大手金融機関においてはFATCAの遵守を行うためにITシステムの変更などに相当の準備期間が必要と予測されています。また、FFIとFFIの顧客との法的関係とFFIとIRSとの契約関係とのコンフリクトが発生する可能性も予測されているため、FATCAの規制及びその他の法的環境を慎重に検討したうえで、対応を開始されることをお勧めいたします。