EY税理士法人
グローバル コンプライアンス
アンド レポーティング

マイナンバー制度導入後の安全管理対策支援

マイナンバーサービス

背景

行政手続における特定の個人を識別するための、番号利用等に関する法律(マイナンバー法)が平成27年10月に施行されました。

平成28年1月以降、様々な税務関係の手続きに法人番号・個人番号(マイナンバー)が必要となります。

マイナンバー法では、その重要性から、 個人番号は目的の範囲内でのみ利用可能であり、事業者には様々な規則が課せられています。また、違反者には罰則が科されることになります。

今後の対応

マイナンバーの利用開始に伴い事業者は以下の対応が必要です。

1. 個人番号の収集及び本人確認

行政機関等に提出する書類に個人番号を記載するために、利用目的を明示した上で、従業員及びその扶養親族等、取引先、株主・出資者等、顧客より個人番号を収集しなければなりません。また、収集の際には成りすましを防止するために本人確認(番号確認+身元確認)を行う必要があります。
2. 情報管理
事業者は個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、また、従業者に対しても適切な監督を行う必要があります。事業者が行う安全管理措置の内容として、ガイドライン*では基本方針の策定、取扱規定等の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を示しています。

*特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号)

3.マイナンバーの帳票等への出力と行政機関等への提出
行政機関等に提出する書類に法人番号・個人番号を記載し、提出することが必要になります。

EYの提供するサービス

マイナンバー制度対応に関して以下のソリューションを提供し、 制度導入に伴う貴社の負担を軽減いたします。

個人番号の収集及び本人確認
個人番号の収集対象者よりEYが直接個人番号を収集いたします。また、収集の際には貴社に代わり本人確認を実施いたします。英語での対応も可能です。
情報管理
ガイドラインで示された安全管理措置に従って、収集した個人番号を継続的に保管・管理いたします。また、特定個人情報を含む書類及びデータは適切に削除・廃棄する体制を整えております。
個人番号の帳票等への出力と行政機関等への提出
収集した個人番号を付して、税務関係書類を作成し、税務署等の行政機関へ書類を提出するというワンストップのサービスが可能です。

マイナンバーサービスチャート

チャート

本サービスの詳細は、下記PDFからご覧ください。
マイナンバー制度導入後の安全管理対策支援
マイナンバー制度導入後の安全管理対策支援 (567KB)