EY税理士法人
グローバル コンプライアンス
アンド レポーティング

ファイナンシャル サービス

ファイナンシャル サービス グループでは、国際的に展開する国内系及び外資系の金融機関のニーズに対応するため、金融商品の開発、金融資産及び不動産等に対する投資案件、コンプライアンス体制の構築等、幅広い税務アドバイスを行っています。

EYのグローバルネットワークを活かし、国内のみならず国外の税制に関するアドバイスにも対応しています。また、銀行・証券・保険・投資顧問・リース・投資ファンド等の金融関連ビジネスに対して、それぞれの業種に特有の問題を中心に、総合的な税務サービスを提供しています。

加えて、EY弁護士法人ではこれらの金融取引及び投資案件に関する契約書の作成やレビュー、民法や会社法をはじめとする私法の観点からの分析や検討、金融商品取引法、銀行法、投信法、保険業法、資金決済法等の各種金融規制に関する助言といった法務サービスを提供しています。

主な提供サービス

  • 金融取引に関するアドバイス

    オルタナティブ投資を含む国内外の投資案件に関するファイナンスストラクチャーや新たな投資商品の開発時や投資検討時における税制面からのアドバイス、海外の税制変更に対応する日本の金融機関に対するサポート、税務コンプライアンス遵守のためのガバナンス体制の構築やメンテナンスに関する支援、消費税等適正化に関するアドバイス、金融商品・金融取引・保険商品に対する会計・税務(法人及び個人サイド両面)に関するサービス全般等、複雑な金融関連税制に対して金融分野の税務専門家がグローバル体制で適切なアドバイスを提供します。
  • 金融機関向け一般税務関連サービス

    金融機関及び証券化SPCの申告書作成・レビュー、CRS、FATCA、QI等税務当局に対するレポーティング等に関する支援、金融機関の経理部・税務室への日常的な税務問題に関するアドバイス、銀行、証券、保険特有の税務問題に係るアドバイス、連結納税制度に関する各種サービス等、金融機関に係る多様な税務問題に対して、適切なサービスを提供します。
  • 金融機関による海外クロスボーダーM&A

    昨今、国内市場の縮小を背景に、銀行・保険会社等の金融機関によるクロスボーダーM&Aが 増加しています。日本の金融機関によるM&Aの場合、業種的に日本のタックスヘイブン 対策税制が重要な論点となる傾向があります。また、クロスボーダー取引が 生じることから移転価格税制が重要な論点となる傾向があります。さらに、 BEPSに係る対応にも留意する必要があります。 EYは日本の金融機関による海外の金融機関の買収をグローバルレベルでサポートします。