EY税理士法人
グローバル コンプライアンス
アンド レポーティング

海外子会社に対するタックスヘルスチェックサービス

タックスヘルスチェックの目的

「貴社の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況をインタビュー形式で確認すること」を通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。

タックスヘルスチェックの結果を活用し、BEPSの環境下、課題となる税務ガバナンス強化の観点を含む対応事項の優先順位付けがされるため、 発見された課題の解決及びその後の継続的で適切な対応が期待できます。

特に新興国においては、「頻繁な税制改正、特殊な税制、税法解釈の不透明性、複雑な税務手続」への対応が要請され、先進国に比べ、税務当局からの指摘を受けるケースが散見されます。これらについてまずは本サービスを通じて、税務の見える化を図ることが、多くの日系多国籍企業に求められております。

タックスヘルスチェックによる発見事項(一例)

  • 社内の経理人材のみで税務業務を長年担当しており、作成プロセス、レビュー体制が確立されておらず、タックスインセンティブを含む税制改正への対応ができていなかった。
  • 過去の組織再編時に、欠損金等の引き継ぐべき項目があったにも関わらず、関連書類が整備されておらず、引継項目の内容が把握されていなかった。
  • 取扱いがグレーな項目について十分な検討をせず、過度に保守的な処理をしており、そのようなポジションである事実を誰も認識できていなかった。
  • 事前に準備立てたアクションプランがないために、移転価格税制の観点から提出が要請される関係会社取引明細等、最新の税務コンプライアンス対応に時間を要し、税務申告書の提出自体が遅延してしまった。
  • 会計帳簿、移転価格文書、及び、法人税申告書の作成の役割分担が不明確であったため、事前申請が必要であった申告期限の延長手続を失念し、結果として法人税申告書が期限後申告となってしまった。

作業スケジュール(例)

作業スケジュール

EY主導により、「短期間(約1カ月)」で、「現地法人に多くの負担をかけない」、「カスタムメイド」なサービスを提供

作業プロセス

タックスヘルスチェック後の課題への対応及び税務管理体制構築例
  • 税務調査の事前準備の必要性を認識し、書類の整備等を行ったことにより、税務調査での指摘事項が想定より抑えられた。
  • 現地法人に経理人材がいないなか、記帳を担当していた会計事務所による対応では、申告期限遅れや税制改正の取込漏れが散見されたため、記帳、税務申告、移転価格対応の役割分担を明確にした本社主導税務管理体制を構築した。
  • 税制改正への対応漏れ、二重チェック管理体制が敷かれていないことが認識され、税務ポリシーやテクノロジーを活用した税務情報収集体制を構築した。
  • 法人税申告のみならず決算上の税金引当について独自のプロセスがとられていることが認識され、法人税申告・税金引当のグローバルベースでの標準プロセスの策定を開始した。
本サービスの詳細は、下記PDFからご覧ください。
Global Compliance and Reporting(GCR)サービス
海外子会社に対するタックスヘルスチェックサービス (445KB)