EY税理士法人
ビジネスタックス

富裕層の個人をとりまく税務をサポート


 

EY - 富裕層
EYは、国際税務の専門家からなるグローバルネットワークを活用し、日本及び海外の保有資産に関し、富裕層の方々に様々なサービスを提供しております。

サービスの一例

  • 所得税の適切な税務申告
  • 資産承継のための相続税及び贈与税のプランニング
  • 関連法人の再編やストラクチャー構築に関するアドバイス
  • 信託の設定など

共通報告基準(CRS: Common Reporting Standard) 導入を目前に海外資産に関して、


1. 日本国内で対応すべきことは?

海外資産を保有する日本の居住者は、日本国内で稼得した所得のみではなく、海外資産から生じた利子や配当など、全世界所得に付いて日本で納税する義務があります。 過年度に海外資産から生じた所得を日本で申告していない場合には、過年度分の修正申告書を提出し追加納税を行います。 税務調査に起因しない自主的な修正申告書の提出は、当初の申告が過少であったことに対する加算税が免除となりますので、CRS導入前の対応が重要です。

また海外資産の種類によっては、日本で同様の投資等が存在しないため、日本で個人の所得として課税を受けるものか不明確な場合があります。 このような場合には、投資等の詳細を精査し、日本における妥当な課税方法を検討します。法律解釈においては、必要に応じて、弊社グループ会社のEY弁護士法人と連携しながら、適切な税務申告をサポートします。


2. 財産所在地国で対応すべきことは?

税務申告及び納税が現地でどうあるべきか、現地EYオフィスに確認します。必要に応じて、現地での適正な税務申告をサポートします。

3. 今後の相続・資産承継対策の良い機会

CRSの導入に伴い、海外資産を今後どうしたいのか、どうしたら税務メリットを最大限に活用できるのか、思い描かれている将来のご要望を反映し、最適化するためのご相談に応じます。