EY税理士法人
ビジネスタックス

会社役員の税務申告サポート

EY - 役員
EYは、国際税務の専門家からなるグローバルネットワークを活用し、日本及び海外の保有資産に関し、様々なサービスを提供しております。

サービスの一例

  • 所得税の適切な税務申告
  • 海外資産所在地国の適切な税務申告
  • 海外資産を引き上げる際のプランニング
  • 海外資産を保有し続ける場合の相続税及び贈与税のプランニング
  • 信託の設定など

会社役員の税務申告をお任せになりませんか?

企業にとって、役員全体の税務申告の管理が重要になってきています。税務申告が適正に行われていないと、会社の風評リスクに繋がりかねません。

昨今、会社役員の税務申告だけではなく、会社負担で、例えば役員お一人につき年10時間までEYの税務相談を受ける権利を付与するなど、役員の税務負担を軽減するべく、そのようなサービスをEYに依頼される会社が増えています。 その背景には、下記が挙げられます。

  • 適正な申告をしないことにより、役員の名前が新聞等に掲載された場合、風評被害となります。 会社が信頼できる税理士を用意し、適正な申告を促したいため。
  • 会社の経営に専念してもらうため、税務問題の無駄な時間を削減したいため。

さらに、海外資産を保有する日本の居住者は、日本国内で稼得した所得のみではなく、海外資産から生じた利子や配当など、全世界所得について日本で納税する義務があります。

共通報告基準(CRS: Common Reporting Standard)の導入に伴い、海外に金融資産を保有しているにも拘らず、それらの資産から生じた所得を日本で申告納税していない場合に、今後の税務調査で申告漏れを指摘されるケースが増加すると予測されます。

共通報告基準(CRS: Common Reporting Standard)導入を目前に、


1. 日本の税務申告に関して、過去に適正な申告が行われていますか?

過年度に海外資産から生じた所得を日本で申告していない場合には、過年度分の修正申告書を提出し追加納税を行います。 税務調査に起因しない自主的な修正申告書の提出は、当初の申告が過少であったことに対する加算税が免除となりますので、CRS導入前の対応が重要です。

海外資産については、日本で課税がないと誤解されている方が多いのが現状です。 また海外資産の種類によっては、日本で個人の所得としてどのような課税を受けるべきものか不明確で、気に掛かってはいるが、そのままにしてしまっているケースもあるかと思います。


2. 海外の税務申告については?

現地の税金に関しては、源泉徴収で課税関係が終了するケースがある一方で、税務申告及び納税が必要な国もあります。 現地で的確な税務申告が行われているかどうか、再確認をお勧めします。