EY税理士法人
ビジネスタックス

新たな研究開発税制
「サービス開発」の活用支援サービス

第4次産業革命とも呼ぶべきIoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等による技術革新は従来にないスピードで進行し、経済界や産業界、そして消費者の行動に変化をもたらしています。 このような状況下において日本企業が競争力を維持・強化するためには、各企業がこの技術革新を的確に捉えて付加価値の高い財・サービスを生み出すことが重要です。

そのための税制面の支援として、平成29年度税制改正において研究開発税制の範囲が拡充され、これまでの「モノ作り」中心の研究開発に加えて、ビッグ データ等を活用した第4次産業革命型の「サービス開発」が新たに追加されました。

EYでは、「サービス開発」を活用するためのサービスを提供します。

サービス開発とは

「試験研究費の税額控除」の対象となる「サービス開発」とは、ビッグデータや人工知能(AI)、IoT等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発とされています。

具体的には、以下のような研究開発の手法に基づく「サービス開発」が対象となります。

サービス概要

【具体例】

サービス開発の具体例として、次のものが経済産業省から公表されています。

自然災害予測
サービス
ヘルスケア
サービス
農業支援
サービス
観光
サービス
ドローンにより山地の地形や土砂、降雪状況等を収集・分析して的確な自然災害予測を提供 ウェアラブルデバイスにより個人の健康状態を細かく収集・分析して健康維持サポート情報を配信 センサーにより農地の温度や湿度等を細かく収集・分析して効果的な農作業情報を配信 ドローンや人工衛星により自然界や生態系情報等を細かく収集・分析して観光情報(オーロラやクジラが見られる等)を配信

試験研究費に係る税額控除額の拡大可能性

研究開発税制は、「モノ作り中心」という先入観にとらわれていませんか?
  • ビッグデータやAI等を活用した取組みがある場合、「サービス開発」に該当する可能性があります
  • これまでの先入観にとらわれず、「サービス開発」にあたる研究開発活動がないか見直してみることが必要です
「サービス開発」以外の視点からも確認を行っていますか?
  • 本取組みが、結果的に「サービス開発」に該当しないものであったとしても、そこに「技術の改良や考案、発明」という要素があれば、従前の研究開発税制における試験研究費に該当する場合があります
  • 「サービス開発」以外の視点からの見直しも有用です
「サービス開発」は、サービス業のみが対象と考えていませんか?
  • 近年のIoT化により、製造業とサービス業の境界は薄れつつあります。製造業においても、ビッグデータ等を活用して、製品と連動したサービス開発の取組みがある場合には、本制度の適用可能性があります

「サービス開発」の適用に備えた税務リスク管理

税務ポリシーの策定

  • 税額控除の対象となるサービス開発に係る試験研究費は、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用で損金の額に算入されるものとされています。
  • 「サービス開発」に該当する試験研究費の範囲や損金算入タイミ ング等について税務ポリシーを定めることで、社内処理の統一化が図られ、税務調査時のリスク低減に役立ちます。

集計プロセスの構築

  • 税額控除の適用を受ける場合には、確定申告書の提出期限まで に、試験研究費の額を集計する必要があります。予め集計プロセス を構築しておくことで、集計ミスが防げるとともに、効率的な作業 が可能になります。

サポート概要

EYでは、平成29年度税制改正に伴う研究開発税制の拡充を機に、適用関係の見直しを予定している企業をサポートします。

各フェーズにおけるサポート概要 現状分析フェーズ 体制整備フェーズ コンプライアンスフェーズ
  • 貴社の研究開発活動の概要の調査
  • 税務ポリシーの策定
  • 集計プロセスの構築
  • 決算及び確定申告書の作成又はレビュー
ポイント
  • 現状分析により、研究開発税制の適用に向けた論点整理ができます
  • これまで研究開発税制の適用を受けていない研究開発活動の掘り起こしが期待できます
  • 貴社の研究開発活動が「サービス開発」に該当する場合には、対象範囲の拡大が期待できます
  • 試験研究費の範囲や損金算入時期に関する税務ポリシーを定めることで税務調査時のリスク低減が期待できます
  • 税務ポリシーに即した集計プロセスの構築(集計に用いるワークシート等の整備)により、効率的な集計作業が可能になります
  • 税額控除の対象となる試験研究費であることを疎明するための資料整備が可能となります
  • 税額控除の対象とした試験研究費の額及び税額控除額の計算結果の妥当性を確認します
  • 管理体制及び保存されている疎明資料を確認します

本サービスの詳細は、下記PDFからご覧ください。
新たな研究開発税制
新たな研究開発税制 (257KB)