EY税理士法人
ビジネスタックス

役員報酬制度における税務対応

コーポレートガバナンス・コードの下で変わっていく役員報酬制度への税務対応が求められています

従来の役員報酬は、固定報酬が中心であったことに加え、法人税法上も損金算入のためには定期同額であることが要請されていたため、比較的単純な税務処理で足りていました。

平成27年6月に導入されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させて、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきとされたことで、自社株式を利用した業績連動型の報酬制度へ切り替える企業が増えています。

これに呼応する形で、平成28年度、29年度税制改正において役員給与に関する法人税制の見直しが図られ、損金算入対象となる報酬の範囲が拡大しました。これにより、新しい税制を適正に運用することで、税流出の削減を図ることが可能となるため、企業の人事・税務担当者は、新たな税制に照らした適正な処理を早急に検討する必要に迫られています。


サービス概要

EY税理士法人は、貴社の状況に合わせて、様々なサポートが可能です。

※上記のほか、ストックオプションを用いたプランや金銭給付のプランについても対応可能です。

また、企業グループで株式報酬制度を導入する場合には、想定プランに合わせて、グループ内での費用負担や損金算入の可 否について、法律上の手続きも合わせて確認する必要があります。特に、海外子会社を含む場合には、現地の法制、会計処理と 同時に、税制も予め調査する必要があります。EYではグローバルネットワークを活用し、国内外でサポートいたします。

  • 国内のグループ会社に導入する場合
    • 損金算入要件の整理と対応に関するサポート
    • 親子間での費用の精算や源泉徴収手続きに関する調査
  • 海外のグループ会社に導入する場合
    • 対象国におけるグループ会社における税務上の取扱いに関する調査(損金算入するための要件等)
    • 源泉徴収義務に関する調査
    • 対象者個人に関する所得課税、社会保険等の取扱いに関する調査
    • 日本からの出向者に係る課税関係
  • 役員報酬制度は今まさに見直しが進められているところで、今後大きく変化することが見込まれています。税制改正が行われて間もないこともあり、実務慣行が確立していないのが現状です。さらに、グローバル企業は日本だけではなく、海外子会社の役員等も含めた報酬制度を検討しているケースが多く見受けられ、人事と税務の担当者が連携して報酬制度の検討、導入を進めることがこれまで以上に重要となります。
    EY税理士法人は、国内外の専門家のノウハウを最大限に活用し、適正な役員給与課税を目指す企業の人事・税務担当の方をサポートします。

    本サービスの詳細は、下記PDFからご覧ください。
    役員報酬制度における税務対応
    役員報酬制度における税務対応 (200KB)