EY税理士法人
BEPS

BEPS(税源浸食と利益移転)について

BEPS(*)とは何か?

  • 背景
    • 各国の税収の減少と財政赤字が拡大する中、多国籍企業の国境を越えた過度の節税策が注目を集めるようになりました。こうした状況を受け、OECD(経済協力開発機構)において現在の国際課税原則や各国国内税法は、多国籍企業のグローバル・ビジネスを税務面から捕捉する上で有効に機能しているのかが議論され、その問題解決に向けた行動計画が策定されています。
  • * BEPS: Base Erosion and Profit Shiftingの略。
  • OECDのBEPSプロジェクト
  • 行動計画別のBEPS

BEPSが国際企業に及ぼす影響

  • 各国の税務当局から行動計画13で規定された移転価格文書化を通じて情報開示の要請が強まります。BEPSプロジェクトにおける各国のコンプライアンス対応のため、マスターファイル、ローカルファイル及び国別報告書を作成する必要が生じます。
  • (※画像をクリックすると拡大します。)

  • 国ごとにBEPS対応(国内法や租税条約の改正・見直し)が異なる場合には、二重課税など新たな課税リスクが発生する可能性が高くなります。
  • 自国のBEPS対応に留意するとともに、海外の進出先国・事業活動国におけるBEPS対応にも注意が必要になります。

BEPSの調査レポート

  • BEPS対策によって移転価格はどう変わるか
    • 36の国・地域、17の業界にまたがる回答者から、OECD(経済協力開発機構)が提示した、税源浸食と利益移転(BEPS)削減に向けた15項目の行動計画によって促進される変化にどう適応しているかについて、より詳細に分析しています。
      今回の調査結果で明らかになったのは、企業が自身の税務戦略、移転価格ポリシーをもれなく文書化し、国際的な整合性を持たせ、事業を行うすべての国において、重要性の有無にかかわらず、予想を超える税務当局の精査に対応できるよう準備しておく必要があるということです。

BEPS関連のEY Webcast


BEPS関連サービス