EY税理士法人
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元職員に対する証券取引等監視委員会の勧告について

2014年6月20日

本日、証券取引等監視委員会が、当法人の元職員(元税理士、平成26年5月12日付で退職。以下「元職員」といいます)がアイ・エム・アイ株式会社株式に係る内部者取引に関与したとして、この元職員に対し課徴金納付命令を発出するよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告をいたしました。

お客様からのご信頼に基づき大切な情報を取り扱うプロフェッショナル・ファームとして、当法人の元職員にこのような事態が発生したことを厳粛に受け止めております。アイ・エム・アイ株式会社の関係者の方々を始め、皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。

当法人では、証券取引等監視委員会から調査協力の要請を受け、調査に全面的に協力して参りました。同時に、外部弁護士を委員長とした特別調査委員会を当法人内に発足させ、同委員会は、証券取引等監視委員会の調査の妨げにならない範囲で、事実関係の把握に努めるとともに、当法人の情報管理体制等の検証を行い、再発防止策の提言をいたしました。

内部者取引に関しては、従前より当法人規定で禁止されていることは当然のこと、職員への研修を実施して内部者取引の防止に努めて参りましたが、今回このような事態が発生したことを真摯に受け止め、このような事態を二度と起こさないという強い決意の下、再発防止策を以下の通り取りまとめました。

再発防止策 :

  1. 情報管理の強化徹底
    顧客情報の従前の管理のあり方を見直し、より実効性のあるルールを追加する。これらの中には、以下の内容が含まれる。
    • 上場会社に関する買収・組織再編等の機微な情報を取り扱う部署を一元化したうえ、当該部署へのアクセス制限を行い、当該部署のモニタリング体制を構築する。
    • 上記以外の情報を取り扱う部署についても、文書の集中管理等、より厳格な情報管理を徹底する。
  2. 職員の株取引の禁止
    全構成員について、内部者取引規制の対象となる上場有価証券の売買等の取引を、原則として禁止する。
  3. 内部者取引規制の周知徹底
    • 内部者取引防止のための社内規則・研修プログラムを、当法人の業務実態に即して強化し、改善する。
    • 全職員より、現行実施されている年次誓約書に加え、入所時及び退所時に内部者取引を行わないことを誓約させる誓約書を徴求し、職員の内部者取引に対する意識を高めるとともに退職後の職員による不適切な行為を防ぐ。

これらの再発防止策の厳正な遂行による管理体制の強化に法人全体で取り組み、皆様からの信頼回復に努めて参ります。

《 本件に関するお問い合わせ先 》
EY税理士法人 コーポレート・コミュニケーション部
Tel: 03 3506 2112 / Fax: 03 3506 2412