EY税理士法人
法人案内

ダイバーシティへの取り組み

プロフェッショナル・ファームであるEY Japanでは、職員の一人一人が財産です。 より良い社会の構築を目指していくために、一人一人の能力を最大限に引き出し、魅力ある職場づくりを通じて優秀な人財を確保して、高い成果を上げるチームを作ることが必要です。 その前提となるのが、ダイバーシティ&インクルーシブネス(D&I)です。性別・性的指向・国籍・文化等を異にする多様な人財を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境は、相互理解を促進し、日本経済のグローバル化へ対応していく上でも、大切だと考えています。

EY税理士法人では、2015年より社内にD&Iコミッティーを立ち上げ、社内のD&I文化定着に向けて、施策の企画や運営を自主的に行っています。

D&I の取り組み内容・活動

  • LGBT

    プライド EYは、グローバルでLGBTにかかわる活動を支援し、リードしています。EY税理士法人でも、同性婚(同性パートナーシップを含む)を正式なパートナーとして定義し、原則として男女間の婚姻と変わらない規定を用意しています。たとえば同性婚における結婚祝金の支給、転勤時の家族支援金支給等を規程として設けています。 EY税理士法人在籍の王 健智(Rath Wang)は、2015年、Financial Times誌において、『LGBT未来の指導者30人』に選出されました。

    また、EYの職員は、東京レインボープライドをはじめとした各種イベントの協賛、参加を積極的に行っています。 EYグローバルでは、LGBTAのネットワーク「Unity」があります。日本における活動については、unity@jp.ey.comまで、ご連絡ください。

  • 女性の活躍支援

    女性活躍 EY税理士法人の職員男女比は50:50。管理職以上に女性が占める割合は36%にのぼります。採用、評価、昇進においても、性別にかかわりなく均等な機会の提供を意識した運用を行っています。妊娠~産休・育休~復職に至る職員は、ここ数年はほぼ100%。時短勤務を利用している女性職員の比率は約8%。子の看護休暇は100%有給で、時間単位の有給取得も認められています。 平均勤続年数は男性よりも女性の方が高く、ライフイベントに関わらず長く働ける環境を実現しています。

    また、EY Japan としても、WindSという女性の活躍推進に焦点をあてたネットワークを2008年に構築し、女性が生き生きと活躍できる場の提供を目指して積極的に活動しています。

  • 障がい者の活躍推進

    一般に、サービス業では製造業等と比較して障がい者の雇用が困難と言われています。 EY税理士法人では障がいを持つ職員を積極的に雇用し、法定雇用率の2%を順守しています。各人の個性や経験によって、総務や施設内マッサージルーム等のバックオフィス業務から、税務に携わるカスタマーサービスまで、幅広い職種で活躍しています。

  • スマートワークの推進

    EYは、すべての人が会社の「ために」働きたいと思っているとは考えていません。そうではなく、お互いに対等な関係の上で、会社と「共に」働きたいと思っていると信じています。 EYでは、より良い労働環境の提供はもちろん、プライベートを含めた生活の充実と職員一人一人の幸福を、職員とともに考えていきます。

    EY税理士法人では、2015年から1日の所定労働時間を7時間とし、空いた時間をプライベートの充実やキャリアアップための勉強時間にあてる等、各人のライフスタイルにあった多様な働き方を推奨しています。その他、フレックスタイム制、朝勤務の奨励のインセンティブ支給等、効率的で健康的な働き方の実現のために様々な仕組みを取り入れています。

  • EYグローバルでの取り組み

    EY税理士法人がメンバーファームとなっているEYは、世界的にD&Iをリードしています。 EYは、DiversityIncが発表する2015年の『ダイバーシティへの取り組みに最も積極的な企業50社』の中の1社に選ばれ、4位を獲得しました。DiversityIncは、米国のダイバーシティ専門のWebマガジンです。

    EYグローバルでの取り組み