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税務ニュースレター 日本

EY税理士法人が発行したニュースレター等を紹介しています。日本発の英語版ニュースレターはこちらからご覧いただけます。

日本発アラート・ニュースレター(2015年)

  • Japan tax alert 7月28日号
    デラウェアLPSは日本の租税法上の法人に該当
  • Japan tax alert 7月16日号
    新租税条約に係る日独合意
  • Japan tax alert 7月15日号
    英国2015年度7月政府緊急予算(税制改正案が明らかに)
  • Japan tax alert 7月9日号
    経済財政運営の基本方針と所得税改革
  • Japan tax alert 7月1日号
    ギリシャのユーロ圏離脱(Grexit)に伴う税務リスク
  • Japan tax alert 6月29日号
    国境を越えた電気通信利用役務の提供に係る消費税
  • Japan tax alert 6月19日号
    OECDがBEPS行動8に基づく評価困難な無形資産に関するディスカッション・ドラフトを公表
  • Japan tax alert 6月8日号
    OECDがBEPS行動 計画7に基づくPE認定の人為的回避防止に 関するディスカッション・ドラフト改訂版を公表
  • Japan tax alert 5月22日号
    OECDがBEPS行動8に基づく費用分担契約に関するディスカッション・ドラフトを公表
  • Japan tax alert 5月22日号
    インドにおけるGST制度導入の最新状況
  • Japan tax alert 4月22日号
    OECDがBEPS行動3に基づくCFCルールに関するディスカッション・ドラフトを公表
  • Japan tax alert 4月22日号
    EU関税法改正:関税評価におけるロイヤルティ規定及びファーストセール制度の改正による課税価格への影響
  • Japan tax alert 4月7日号 (203KB)
    インドが2015年度予算案を発表
    国際税務関連規定の検討
  • Japan tax newsletter (1.6MB)
    BEPSアップデート ― 2014年の総括
    2014年におけるOECDと各国の動向
  • Japan tax alert 3月30日号 (194KB)
    2015年4月1日マレーシアの物品・サービス税(GST)導入
  • Japan tax alert 2月24日号 (206KB)
    OECD、BEPS行動13の国別報告書に関する実施ガイダンスを発表
  • Japan tax alert 2月3日号 (207KB)
    OECDがBEPS行動計画10に基づくグローバル・バリュー・チェーンにおける利益分割法の使用に関するディスカッション・ドラフトを公表
  • Japan tax alert 2月3日号 (248KB)
    OECDが、BEPS行動計画8~10において要請しているリスク、取引の再構成及び特別措置に関するディスカッション・ドラフトを公表
  • Japan tax alert 2月3日号 (144KB)
    OECDが、BEPS行動計画10に基づく、クロスボーダーのコモディティ取引に係る移転価格の側面に関するディスカッション・ドラフトを公表
  • Japan tax alert 1月28日号 (203KB)
    IRAS e-tax Guide:移転価格ガイドライン(第二版)
  • Financial services tax alert 1月26日号 (242KB)
    平成27年度税制改正大綱
    金融関連税制
  • Japan tax newsletter 1月19日号 (357KB)
    平成27年度税制改正大綱
  • Japan tax newsletter 1月19日号 (226KB)
    平成27年度税制改正大綱
    国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しについて
  • Japan tax alert 1月13日号 (127KB)
    中国産トルエンジイソシアナートに対する
    暫定アンチ・ダンピング関税69.4%の課税開始
  • Japan tax alert 1月7日号 (162KB)
    平成27年度税制改正大綱
    外国人に対する出国税の適用及び改正された相続税の課税関係
  • Japan tax alert 1月6日号 (160KB)
    平成27年度税制改正大綱

日本発アラート・ニュースレター(2014年)



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