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税務ニュースレター 日本

EY税理士法人が発行したニュースレター等を紹介しています。日本発の英語版ニュースレターはこちらからご覧いただけます。

日本発アラート・ニュースレター(2015年)

  • Japan tax alert 1月28日号 (203KB)
    IRAS e-tax Guide:移転価格ガイドライン(第二版)
    2015年1月6日、シンガポール内国歳入庁(IRAS)は、移転価格ガイドラインの改訂版(2015年ガイドライン、又は新ガイドライン)を発表しました。102ページにわたるこのガイドラインは、IRASからこれまでに発表された通達(Circular)及びガイダンスを包含した内容となっています。2015年ガイドラインにおける特に重要なポイントは、IRASが納税者に対して移転価格同時文書の作成を要求している点です。
  • Financial services tax alert 1月26日号 (242KB)
    平成27年度税制改正大綱
    金融関連税制

    平成27年度税制改正大綱が公表され、金融・証券税制では、2016年に予定されるジュニアNISAの導入と従来のNISAの拡充が盛り込まれ、また、2017年に導入が予定される非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための制度に関する整備など、金融機関のビジネスに直接的な影響を及ぼす改正も行われることから、今後明らかにされる取扱いの詳細等について留意する必要があります。
  • Japan tax newsletter 1月19日号 (357KB)
    平成27年度税制改正大綱
    昨年12月30日に、政府与党(自由民主党・公明党)による「平成27年度税制改正大綱(以下、大綱)」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、法人課税、国際課 税、消費課税等における主要な改正・見直し事項の概要をご紹介いたします。
  • Japan tax newsletter 1月19日号 (226KB)
    平成27年度税制改正大綱
    国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しについて

    国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税については、国内外の事業者間の競争条件の公平性を確保する観点から、従来より政府税制調査会で議論が行われ、今回の税制改正で見直しが行われるものです。
  • Japan tax alert 1月13日号 (127KB)
    中国産トルエンジイソシアナートに対する
    暫定アンチ・ダンピング関税69.4%の課税開始
  • Japan tax alert 1月7日号 (162KB)
    平成27年度税制改正大綱
    外国人に対する出国税の適用及び改正された相続税の課税関係
  • Japan tax alert 1月6日号 (160KB)
    平成27年度税制改正大綱

日本発アラート・ニュースレター(2014年)



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