EY税理士法人
インダイレクト タックス(間接税)

世界各国の通商・関税最新動向

TradeWatch | Indirect Tax Briefing | Indirect Tax Alert

TradeWatch (英語)

  • March 2016 Volume 15, Issue 1
    ハイライト:
    • WTOがナイロビ・パッケージにより後発開発途上国からの輸出に関する特恵原産地のガイドラインを提示
    • 米国:2015年貿易円滑化及び貿易取締法により関税還付の機会が拡大
    • 香港:香港税関が自由貿易協定に規定する積替え支援スキームを導入
    • インドネシア:保税物流センターに関する新規則
    • タイ: 2016年関税アムネスティ:自主的調査プログラム
  • December 2015 Volume 14, Issue 4
    ハイライト:
    • 環太平洋パートナーシップ参加国、貿易協定の合意に至る
    • アルゼンチンとブラジルが特恵関税取扱いにおいてメキシコからの自動車部品の輸入に制限的な原産地規則を実施
    • メキシコに輸入する物品の関税評価額に関する新要件
    • 中国税関が関税一括決済プログラムの実施を促進
    • 欧州連合関税法典:委任及び実施法令の最新情報、実施法令は2015年12月又は2016年1月に正式発表の見込み
  • September 2015 Volume 14, Issue 3
    ハイライト:
    • WTO情報技術協定が最終的に拡大され、201の追加製品の関税を撤廃へ
    • 欧州連合とベトナムが自由貿易投資協定について合意
    • 米国の一般特恵関税制度の再承認
    • 中国税関が初の行政分類ルーリングを発行
    • 欧州連合関税法典:委任及び実施法令の直近の草案に関する最新情報
  • June 2015 Volume 14, Issue 2
    ハイライト:
    • 米国:貿易関連法案による輸入者の節税機会とコンプライアンス要件の増加(p.12)
    • 中国:一定消費材の輸入関税を引き下げ(p.16)
    • 韓国:税関による移転価格問題の調査増加によって事前関税評価手続が増加(p.19)
    • EU:AEO税関手続簡素化認証ステータスの最新情報(p.25)
  • March 2015 Volume 14, Issue 1
    ハイライト:
    • 特集(カナダ):輸入後の移転価格調整により発生する関税還付を認める方針へと転換(p.2)
    • 米国:CBP、特恵関税制度下の申告の審査を強化(p.10)
    • 中国:韓国、自由貿易協定を締結合意(p.17)
    • EU:欧州連合関税法典と関税評価額に関する最新情報(p.22)
  • December 2014 Volume 13, Issue 4
    ハイライト:
    • 特集(米国と中国):WTO情報技術協定の拡大交渉を再開 (p.3)
    • 中国:オーストラリアとFTA交渉締結 (p.19)
    • 中国:中国税関の新たな企業格付け分類 (p.20)
    • 日本:GSP特恵原産地ルール改正案、アパレル産業への恩恵 (p.23)
    • EU:欧州連合関税法典 - 欧州理事会、施行法の第2次原案を発表 (p.27)
  • September 2014 Volume 13, Issue 3
    ハイライト:
    • 中国:移転価格と関税評価の関係における最近の事例 (p.19)
    • 日本:オーストラリアEPA署名 (p.22)
    • 日本:一般特恵制度の改正、中国製品に影響 (p.24)
    • フィリピン:税関改革プログラムのインプリケーション (p.28)
  • June 2014 Volume 13, Issue 2
    ハイライト:
    • 特集(中国):加工貿易オペレーションの変更点 (p.2)
    • 中米:メキシコ・パナマFTAの署名 (p.7)
    • 米国:輸出リスク管理: "みなし輸出"と米国内の外国籍従業員
  • March 2014 Volume 13, Issue 1
    ハイライト:
    • 特集(EU):欧州連合関税法典 - 欧州理事会、施行法の原案発表(p.2)
    • 米国:関税分類と技術進歩 - 最近の米国判例に見る課題 (p.20)
    • オーストラリア:韓国とFTAの締結 (p.27)
    • 中国:中国関税評価ルールの大幅な変更 (p.28)
  • December 2013 Volume 12, Issue 4
    ハイライト:
    • 特集(EU):欧州議会及び欧州理事会による欧州連合関税法典の採択(p.2)
    • グローバル:クラウドコンピューティングの輸出管理と日本、米国における法整備の動向(p.5)
    • 中国:上海自由貿易試験区(p.30)
    • 日本:一般特恵関税制度の改正(p.31)
  • September 2013 Volume 12, Issue 3
    ハイライト:
    • 特集(EU):一般特恵関税制度の重要な改定(p.2)
    • グローバル:EY移転価格グローバルサーベイが示す移転価格と関税プランニングの隔たり(p.4)
    • ベトナム:関税分類と関税評価に新たな事前確認ルール(p.11)
    • 東アフリカ共同体:輸出加工区 - 東アフリカの重要な投資家優遇措置(p.21)
  • June 2013 Volume 12, Issue 2
    ハイライト:
    • グローバル:WCO、商標ロイヤルティに関する勧告的意見を承認(p.2)
    • 米国:米国税関、輸入後のTP調整に基づく還付についてガイダンス(p.15)
    • 韓国:税関事後調査の増加へ、輸入VATに関連する財務リスクも付随(p.20)
    • EU:連合関税コード(UCC)-関税評価プランニングへの影響(p.23)
  • March 2013 Issue
    ハイライト:
    • 特集(EU):新たな自由貿易協定締結の加速 その好機と課題(p.2)
    • グローバル:米国・台湾が相互承認に関する合意書に署名;さらなる動きも(p.13)
    • 米国:制裁措置及び輸出規制の域外適用を更に強化(p.23)
    • 日本:平成25年度税制改正大綱に基づく関税法の重要な改正(p.30)
  • December 2012 Issue
    ハイライト:
    • 特集:関税評価及び関連者間の価格設定(p.2)
    • グローバル:情報技術協定(ITA)拡大交渉に進展の兆し(p.9)
    • ブラジル:輸入品の州間取引に係るICMS税率を4%に引き下げ(p.13)
  • September 2012 Issue
    ハイライト:
    • スポットライト:米国・EUの相互承認に関する合意:セキュリティー認定事業者によるメリット享受に必要な対応とは(p.2)
    • ペルー:ターンキー契約に基づくエンジニアリング料金の関税上の取扱いに関する関税当局の見解が明らかに(p.12)
    • 米国:新規ルーリングに示された関連者間の販売及びファーストセール取引に対する精査強化の動き(p.14)
    • インド:拡大するインドの自由貿易協定ネットワークがもたらす課題と機会(p.20)
    • 日本:通関時の通関関連書類提出に係る要件が緩和(p.23)
    • 欧州連合:構成部分の関税分類に関する欧州裁判所の判決とテクノロジー業界の課題(p.26)
  • June 2012 Issue
    ハイライト:
    • 米国:米国税関、移転価格調整金を受け入れる方針を決定 (p.2)
    • グローバル:米国及び欧州のセキュリティー認証を受けた輸出入者に大きな収穫 (p.7)
    • ペルー:ロイヤルティの支払いに関する関税上の取り扱いについての新たなガイダンス (p.12)
    • 中国:中国税関、事前関税評価規則を発表 (p.25)
    • インド:貿易制度に新展開、関税譲許・免税措置への影響 (p.26)
  • March 2012 Issue
    ハイライト:
    • アルゼンチン:輸入事前申告制度を新たに導入(p.2)
    • 米国:米税関、移転価格調整金を受け入れる新たな方針を提案(p.17)
    • タイ:タイ最高裁における商標権ロイヤリティに関する判決(p.30)
    • EU:EU新関税法の実施、重要懸案に欧州議会がビジネス寄りの決議を採択(p.31)
    • ロシア:ロシアのWTO加盟と外国貿易関連法規への影響(p.35)
  • December 2011 Issue
    ハイライト:
    • 日本:移転価格遡及調整の関税上の取扱いに関する指針発表 (p.25)
    • 改正議定書による日墨経済連携協定強化 (p.27)
    • 韓国、コロンビア、パナマとの新たな米国の自由貿易協定(FTA)により、FTA管理のメリットと複雑さが明らかに (p.2)
    • 世界税関機構(WCO)によるロイヤルティに関するコメンタリーの承認 (p.9)
    • メキシコ:新輸出管理制度を導入 (p.13)
    • 米国:米税関、移転価格調整金に係る関税上の取扱いの変更を検討 (p.20)
  • September 2011 Issue
    日系企業向けハイライト:
    • HS条約の 品目表の 改正により見込まれる関税分類と関税率への影響 (p.2)
    • 米国:輸出管理 制度 改正の動向 (p.14)
    • 中国:税関当局による加工貿易の監視強化の傾向 (p.21)
    • 日本/インド:日印包括的経済連携協定(CEPA)の発効 (p.23)
  • June 2011 Issue
    日系企業向けハイライト:
    • EU: 新関税法発効のさらなる遅れと高まる議論 (p.2)
    • アルゼンチン: ロイヤルティ支払の関税事後調査時における取扱傾向 (p.5)
    • 米国: 2010年12月末に期限切れした一般特恵関税制度 (GSP) の復活状況 (p.11)
    • 韓国: 発効を目前に控えたEU韓国間のFTA (p.16)
    • トルコ: 暗号製品に対する輸入規制の導入 (p.21)
  • March 2011 Issue
    日系企業向けハイライト:
    • EU: 一般特恵関税制度における原産地規則の見直し (p.2)
    • 米国: 非米国籍従業員採用時に適用される新たな輸出管理規定 (p.14)
    • 米国: 米国FTZ (Foreign Trade Zones) 制度の見直し (p.16)
    • 日本: 平成23年度税制改正 (一般特恵関税制度の見直し等) (p.19)
    • トルコ: 新たな税関事後調査制度について (p.30)
    • インド: 通関手続きに申告納税方式を導入 (p.32)

Indirect Tax Briefing (英語)

Indirect Tax Alert (英語)