EY税理士法人
ビジネスタックス

租税政策 / 税務当局への対応に関するサポート

企業の税務担当責任者は、景気後退が企業収益に及ぼす影響により、大きなプレッシャーにさらされています。また、急速なグローバル化により、業務間の相互関連が進み、資本の流動化にも拍車がかかっています。現在、税務部門は、かつてないほど大きな企業リスクに直面しており、今日税務は経営陣のみならず、株主、課税当局、メディア及びその他の業界関係者にとって非常に大きな関心事項です。

ビジネスの問題を解決する税務政策を策定するためには、課税当局との仲介役として、当局に問題を説明し、目的を明確にし、全当事者が満足のいく結果を得るためのチームが必要です。EYの税務政策・課税当局との対応をサポートする専門家は、政府や企業の外部アドバイザーとして豊富な経験を有しています。私たちの専門チームは、税務政策及びビジネスモデル開発の専門家から構成されており、クライアント企業が直面するビジネス環境に適応し、成功のチャンスを高めるための支援をします。

EYは、税務争訟やその実施と開示について、クライアント企業のニーズに沿うよう尽力します。私たちは、クライアント企業が税務申告及び説明書類の作成を適切に、一貫して行うことを可能にするために、事前段階での争訟マネジメントに力を入れています。税務争訟の専門家は、課税当局の調査について総合的な知識を活用し、また課税当局との関係構築により、様々な税務争訟の解決を支援します。

主な提供サービス

  • 事前照会制度の活用に係るサポート
    申告期限前に「具体的な取引などに係る税務上の取扱い」に関して、国税局に文書で回答を求める制度を活用する際の手続や文書作成のサポートを行います。
  • 税務調査における国税当局への説明資料の作成に係るサポート
    税務調査における納税者側として取引の経緯などを説明する場合、法令解釈などのアドバイスを行います。またより簡潔で明瞭な説明資料を国税当局に提出することにより、税務調査の早期解決をサポートします。
  • 異議申立て、審査請求などの手続に係るサポート
    納税者の納得がいかない課税処分に対する異議申立て、審査請求など、納税者の正当な権利利益の救済制度を活用する場合における手続きや文書作成のサポートを行います。